<今、注目されている「ジョブ型雇用」とは?>コロナで変化した働き方による、日本雇用への影響

採用広報

皆さんは「ジョブ型雇用」という言葉をご存じでしょうか?

昨年末、経団連が春季労使協定の課題として、年功型賃金や終身雇用が中心となった日本の雇用制度見直しを掲げました。

その中で出てきたキーワードが、この「ジョブ型雇用」です。

さらに、新型コロナウイルスによる日本企業の働き方の変化が、「ジョブ型雇用」を推し進める要因ともなりました。

では、「ジョブ型雇用」とはどのような雇用形態のことを示すのでしょうか。

また、この雇用形態が日本で浸透することで、どのような変化が起こりうるのでしょうか。

今回は、ジョブ型雇用とは何か、今後の日本雇用制度にどのような影響を与えるのかをご紹介します。

欧米で主に採用されている「ジョブ型雇用」とは?

「ジョブ型雇用」とは、職務範囲を明確にしたうえで最適な人材を配置する、欧米などでは一般的な雇用形態です。

能力に応じて雇用契約を結ぶため、勤務時間ではなく成果で評価されることが大きな特徴です。

一部専門性の高い職種を扱っている日本企業でも、この雇用形態を適用しているケースがあります。

日本雇用制度の現状とジョブ型雇用のメリット・デメリット

日本雇用制度の現状(メンバーシップ型雇用の特徴)

以下の表は、ジョブ型雇用と日本の多くの企業で採用されている「メンバーシップ型雇用」を比較したものです。

ジョブ型メンバーシップ型
主な採用国欧米日本
特徴・職務範囲が明確である
・仕事の範囲が限定的
・職務範囲を限定しない
・仕事の範囲が幅広い
人材の流動性高い低い

日本では職務範囲を明確にせず、幅広く人材を採用しています。これを「ジョブ型雇用」と比較して、「メンバーシップ型雇用」と呼んでいます。

特に新卒採用でいえるように、日本では人柄やポテンシャルなどを評価して採用を行い、企業内で人材の育成をすることで長く企業に勤めることが一般的になっています。

これは一企業に対して帰属意識を持ち、年数が経つごとに給与や役職が上がる仕組みになっています。

ジョブ型雇用のメリット・デメリット

日本におけるメンバーシップ型雇用は、長年に渡り根付いてきました。

しかしながら昨今のIT化やリモートワークの普及により、「ジョブ型雇用」への注目が徐々に強まっています。

ジョブ型雇用のメリット・デメリットを以下にまとめてみました。

メリット

  • 在籍年数にかかわらず、成果に応じた評価ができる
  • 高度な専門性のある職種に対して、賃金差をつけやすい
  • 職務範囲が明確であるため、長時間労働につながりにくい

デメリット

  • 人材の流動性が高まり、安定した雇用が見込めない
  • 職務が限定的であるため、スキルの幅が広がりづらい

ジョブ型雇用を取り入れている企業は、職務に応じた優秀な人材が獲得しやすくなるでしょう。

その一方で、専門的な技術を持たない新卒学生の雇用や終身雇用を前提に企業に属している方々にとっては、雇用に対する不安が増すことになります。

新型コロナウイルス流行後、働き方の変化

国内で新型コロナウイルスが流行して以降、多くの企業が感染予防のためにリモートワークを取り入れてきました。

今までは決められた時間に出社して、決められた時間で働くことが当たり前でした。

しかしリモートワークという働き方によって、同じ仲間が今どのようなことに取り組んでいるのか見えずらくなりました。

そのため、評価基準を席にいる時間ではなく、成果(アウトプット)に重きを置くことへ注目が集まりました。

ジョブ型雇用への注目

前述したとおり、ジョブ型雇用は従業員がやるべき職務内容や範囲が明確に決まっています。

目標に対して100%達成しているのか、50%しか達成していないのか、成果が目に見えてわかりやすくなっています。

極端なことを申し上げると、一週間に2日しか働いていなくても、目標を100%達成していれば同等の報酬がもらえることになります。

最近では、すでに日立や富士通などの大手企業でもジョブ型雇用の採用を発表しており、勤務時間ではなく成果を重視する人事制度を導入し始めています。

リモートワークが働き方の一つとして定着した今、年功序列や終身雇用など人ありきの考え方から、仕事ありきの考え方へ注目が集まっています。

働き方に合わせた雇用方法を見直すきっかけに

ジョブ型雇用にすることが必ずしも正しいとは限りません。

しかしながら、日本特有の雇用制度によって専門性の高い人材が海外に流出していることも事実です。

働き方の多様性がより強まってきた今、改めて雇用の在り方を見直すチャンスなのかもしれません。

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